住宅ローン必勝法>フラット35活用で、安心快適ライフを送ろう−その２−

フラット35活用で、安心快適ライフを送ろう−その２−

４　　独自の基準で、住宅の質確保

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、
住宅金融支援機構では、フラット35住宅について独自の技術基準を定め、物件検査を受けます。
併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しており、
これらにより、住宅の質の確保を図っています。

技術基準の項目（新築住宅）

・住宅の規模・企画
・耐熱性
・耐久性
・維持管理

などに関する基準が定められています。


５　　返済方法が変更できる

公庫融資では、リストラなどで返済が厳しくなった場合に、最長15年返済期間を延長できます。
返済期間を延長することにより、毎月の返済額が少なくなり、支払いが楽になるので、返済が可能になる場合があります。
フラット35では、公庫融資と同じように返済方法の変更ができます。

６　　前年度の年収で判断

フラット３５のローン融資の可否は基本的に前年度の年収を基に判断されますので、
一般的な民間の住宅ローンで断られやすい自営業者などでも、基本的には収入の基準さえ満たせば利用できます。