住宅ローン必勝法>住宅ローン審査が通りやすくなる方法−物件編２−

住宅ローン審査が通りやすくなる方法−物件編２−

金融機関は、返済が延滞した場合には、競売などで担保物件を処分することがあります。
処分しやすい物件であることも重要であり、法規制に抵触するものは売却がしにくいと考えられ、借入れすることは難しくなります。

・建築基準法に抵触しないか
建物が、建築基準法に適合しているものであることが必要です。
建築確認を受けていること、検査済証の交付を受けていることが要件となります。
中古住宅の中には、建築時は建築基準法に適合していても、その後の法改正により、現在の法には適合しなくなってしまったものもあります。
既存不適格と言われるものですが、このような物件も、借入れは厳しくなりますので、注意が必要です。

・都市計画法に抵触しないか
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域で、原則一般住宅などの建物を建てることができません。
しかし、農林漁業者の住宅など一定の建築物は建築することが可能ですし、実際には、市街化調整区域の住宅を購入する人もいます。

ただし、金融機関によっては、住宅ローンの対象地を「市街化区域に限る」としているところもありますので、
市街化調整区域の物件についての借入れは、難しくなります。

なお、フラット35では、住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることが要件になっており、
適合証明書の交付を受けることが必要となります。